NPO法人日本住宅性能検査協会（内閣府）は一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争処理機関）の公認主管専門委員です。
調査及び事業再生計画作成
「不動産ADR調停案作成検討委員会」では、不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査します。
各モデルの収益予測および物件価値を検証し、実勢売買価格調査・不動産鑑定評価・金融資産調査など多岐に渡る項目についての調査報告書を作成します。
そして、その報告書を基に調停案作成基礎資料の「
事業再生計画案」を作成します。
調停には、「事業再生計画案」は必須となります。
作業内容
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複数棟の場合、棟単位で作成します。
・現地調査
・建築基準法等のチェック
・仲介業者、サブリース管理会社、買取業者選定及び交渉
・物件価値の検証
・買取業者選定及び交渉（買付証明書等の発行）
・不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査
・各モデルの５年間収益予測を作成
上記収益予測を基に
- 金利減免の要請
- リスケの要請等
- 借入金減額（元本カット）の要請
収益予測によっては債権者（スルガ銀行）の同意の下
- 継続所有等の検討
- 最有効利用となるものにコンバージョンし売却の検討
- 任意売却の検討
- あらゆる選択肢の検討 等を行ないます。
不動産運用モデル例
- シェアハウスとしての運用（現状）
- 通常賃貸としての運用（個別賃貸）
- 事業用賃貸としての運用（1棟借上げ：ゲストハウス、社宅）
- 事業用賃貸としての運用（個別オフィス）
- 事業用賃貸としての運用（シェアオフィス）
- 土地・建物売却について（実勢売買価格査定）
