レオパレス21からの各種請求

  • 家賃減額請求の申し出があった時
  • サブリース契約解除の申し出があった時

は、レオパレス21 アパートオーナー不動産ADR総合対策室(運営:第三者機関NPO法人日本住宅性能検査協会 <サブリーストラブル相談センター>)へご相談下さい。

解決の手順

1.家賃増減額調停

借地借家に伴う借賃の増減請求の手続としては、まず、最初に「不動産ADR」に調停の申立を。いきなり訴訟で争うことはできません(調停前置主義、民事調停法第24条の2)。

レオパレス21に申立書の送付 → 応諾後調停開始

2.サブリース契約解除若しくは大幅な家賃減額の時

→ 取引金融機関に「リスケ・金利減免・元本カット」の申立書を送付。

→ 取引先金融機関応諾後「不動産ADR調停案作成検討委員会」による「事再生計画」の作成

→ 取引先金融機関と調停開始

NPO法人日本住宅性能検査協会(内閣府)は一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)の公認主管専門委員です。

調査及び事業再生計画作成

「不動産ADR調停案作成検討委員会」では、不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査します。

各モデルの収益予測および物件価値を検証し、実勢売買価格調査・不動産鑑定評価・金融資産調査など多岐に渡る項目についての調査報告書を作成します。

そして、その報告書を基に調停案作成基礎資料の「事業再生計画案」を作成します。

調停には、「事業再生計画案」は必須となります。

作業内容

*複数棟の場合、棟単位で作成します。

  • 現地調査
  • 建築基準法等のチェック
  • 仲介業者、サブリース管理会社、買取業者選定及び交渉
  • 物件価値の検証
  • 買取業者選定及び交渉(買付証明書等の発行)
  • 不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査
  • 各モデルの5年間収益予測を作成

上記収益予測を基に

  1. 金利減免の要請
  2. リスケの要請等
  3. 借入金減額(元本カット)の要請

収益予測によっては債権者(金融機関)の同意の下

  • 継続所有等の検討
  • 最有効利用となるものにコンバージョンし売却の検討
  • 任意売却の検討
  • あらゆる選択肢の検討 等を行ないます。

不動産運用モデル例

  • 通常賃貸としての運用(個別賃貸)
  • 事業用賃貸としての運用(1棟借上げ:ゲストハウス、社宅)
  • 事業用賃貸としての運用(個別オフィス)
  • 事業用賃貸としての運用(シェアオフィス)
  • 土地・建物売却について(実勢売買価格査定)
  • シェアハウスとしての運用

ご相談の流れ

レオパレス21の案件については、スルガ銀行(シェアハウス事案)との調停で培った経験で、条件が整えば、融資金融機関と「元本カット」「金利減免」「リスケ」等の調停をおこないます。

ご相談の流れについては、当センターにおける解決のステップ(無料相談)をご覧ください。

ご相談のお申込みについては、以下のページからお願いします。