日本住宅性能検査協会調査委員会の機能をより充実させるため、新たに「不動産ADR調停案作成検討委員会」を設置しました。

不動産運用モデルを複数検証し、最有効利用となるモデルを調査します。各モデルの収益予測および物件価値を検証し、調停案の基礎資料となる「事業再生計画書」を作成し、双方の検討材料とします。

収益予測によっては債権者（金融機関）の同意の下、継続所有の検討や、他方では最有効利用となるものにコンバージョンし売却する等のご提案をします。