毎日新聞2019年2月22日６年前に「違法」指摘 レオパレス、社内文書が存在
—-賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が21日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、6年前に問題を認識していた可能性がある。
しんぶん赤旗 2019年2月23日(土)
レオパレス違法建築 ２０１２年から不正把握か 衆院予算委 宮本岳志議員が内部資料入手
—-サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートで屋根裏に設置し延焼を防ぐ壁（界壁）などの不正が発覚した問題で、同社が２０１２年から建築基準法違反の状態を把握していた疑いを、２１日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員が独自入手した同社の内部資料をもとに明らかにしました。
日本経済新聞 2019/2/21付
レオパレス問題、投資家に波及も 証券化商品に損失リスク 地銀、アパート融資逆風
—-レオパレス21の施工不良問題が金融市場にも影響を及ぼしつつある。同社のアパートのオーナーには主に地銀が建築資金を融資しており、入居率の低下で返済が滞れば焦げ付きリスクが高まる。アパート融資を裏付けとする証券化商品には格下げの可能性が出ており、商品を持つ投資家に損失が広がる懸念も浮上した。減速感が強まるアパート融資に新たな波乱要因が加わった。
